働き方改革でテレワークを導入できない理由

Gakuです。

最近、プレミアムフライデーやらテレワークやら「働き方改革」が良くニュースで取り上げられますよね。
その中のテレワークですが、何故導入できないのか考察したいと思います。

テレワークとは

言わば在宅ワークのことです。
会社に出社せず、自宅において仕事を行うことを指します。

会議等もTV電話でできますし、意思決定等はチャットを使えばできる昨今です。そのため、基本的にはデスクワークの人は「自宅作業」で事足りるはずなのです。

テレワークのメリット

経営層視点

社員は出社しませんので、会社のオフィス賃料を極力抑えることができます。
また、それに伴って通勤費等も削減できます。

良いことづくめです!

社員視点

出社しないため、通勤時間が削減できます。
また、満員電車によるストレスからも解放されるため、毎日気持ちよく仕事を開始することができます。

社員にとっても良いことづくめです。

では何故導入しないのか?

今の日本の雇用体制が導入できない一番の理由だと思っています。
テレワークを導入するということは、社員が仕事をやっているかやっていないか経営側は管理することができません。

本来、「仕事をやっていない人」はクビになるはずです。
ただ、日本社会では簡単に社員をクビにできませんし、減給もできません。

そのため、「会社に来てもらうことで、一定の仕事をやっているということを担保したい」という思惑が経営層にはあるため、テレワークが浸透しないんだろうなと思います。

完全「成果主義」の時代

もし、これが全社員「契約社員の完全年俸制」にした場合、どうでしょうか。
家で仕事をやっていようが、やっていまいが「成果」が上がる社員に対してはそれに応じた報酬を、「成果」が上がらない社員に対してはクビ、もしくは減給を年度ごとに言い渡せるので、これであれば経営層も安心してテレワークを導入してうまくいきそうです。

おわりに

「働き方改革」とは、裏を返せば「完全成果主義」になるということ。
まぁ、今までの考え方がおかしいわけで、「過程」を重視する傾向から「成果」を重視する時代になりつつあると思うのです。

格差を縮めるどころか、ますます格差社会に拍車をかける政策だなっと思っている今日この頃です。

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